テレワークを取り巻く状況の変化について

新型コロナウィルス蔓延に伴う対応として、ここ数週間でテレワークの導入が一気に進んだと実感しています。首都圏の取引先については、軒並みほとんどの取引先がテレワークとなっています。担当の携帯電話番号を知らない場合は電話連絡が不可能になったり、通常よりは多少対応に遅延が発生したりと、若干の影響が出ているものの、大枠で見ると事業に深刻な影響を及ぼすような状況にはなっていないと感じています。

新型コロナウィルス蔓延前と現在の状況で比較すると、テレワークについて語られる文脈が変わってきています。コロナ以前は「働き方改革」の一環として語られる事が多かったですが、現在は非常時の事業継続の手段という文脈で語られる事が多くなりました。

コロナ終息後にまたどのような文脈でテレワークが語られるのかは分かりませんが、「事業継続のためのテレワーク」について、遅まきながらも弊社においても真剣に検討しました。非常時ではありますが、経営者としていかに生産性を落とさずにテレワークしながら事業を継続するか熟考しております。

テレワークするためのシステム的な受け皿について

弊社はまだ設立から2年半ほど、社員数は私も含め6名の小さな組織です。そもそも業種的な特性もあり、設立当初から「どこにいても仕事ができること」を想定し、社内的なインフラを整備していました。クラウドサービスの活用や、会社へのリモート接続の準備など。また、これも業種的な特性上ではありますが、ひとりひとりのITリテラシは他の会社と比較して高いため、テレワークのためのシステム的な受け皿としては、特に何の障害もなかったと言えます。

テレワークの阻害要因

弊社においては、4月22日(水)からの休校などへの対応を踏まえ、限定的にテレワークの導入をスタートしました。業務上、どうしても出社しなければならない業務もあり、完全なテレワークは不可能です。ただし、テレワーク導入に伴い、それ以上の課題となったのは、もっと組織として根本的な要因でした。我々のような設立から日が浅い小規模な事業者は、ある程度どこも似たような悩みを抱えているのではと考えていますが、いかがでしょうか。

お恥ずかしながら、ある程度のリスクも承知の上で、私が弊社の社員に向けて送ったメールの一部を抜粋します。

テレワークについては、現在の当社の置かれている状況を踏まえ、現実的にいくつかのクリアすべき難しい状況があります。経営者としてテレワークにおいて最も懸念しているのが生産性の低下です。そして、その生産性の低下によってお客様に迷惑をかけないかという点です。

これまで、目の前の売り上げを作る、またその過程でお客様に満足いただく事を最優先としてきたため、私が経営者として本来なすべき仕事を放置していました。怠慢でした。私の怠慢の結果ではありますが、現状当社が組織の体を成すことができていないため、恐らく皆さんが生産性を落とさずにテレワークをすることは不可能ではと考えています。実際には「生産性を落とさずに」というよりかは、自宅でリモートワークになった際に「何をやれば良いのだろう」という状態になるのではないでしょうか。
現在、上記のような状況を解消するために、組織づくりの検討をしています。先にお話しした評価制度の構築と深い関連があるため、並行して進めています。本来はこの検討が進み、運用が始まってから初めてリモートワークが可能になると考えています。

実際にはテレワーク導入の障壁としては、程度の差はあれ(弊社の場合は全くの荒野状態だった訳ですが)、上記のような状況を踏まえた経営者側の不安にあるのではと考えています。弊社のような状況は極端にしても、多かれ少なかれ多くの経営者は同じような不安を抱いているのではないでしょうか。そして、テレワーク導入において最も大事なことは、従業員ひとりひとりが与えられたミッションに対し主体的に関わる事ができているかどうか、組織としてそのような仕組みを有しているかどうかだと私自身が考えるようになりました。

弊社ならではのテレワーク導入支援

弊社におきましても、正直なところまだテレワークのテスト導入にようやく踏み出した状態ではあります。またテレワークが可能な組織となるように、組織づくりに取り掛かったばかりでもあります。

ただし、上記のようなプロセスを踏まえ、私自身が経営者として、また現役のエンジニアとして同じような課題を持つ事業者(経営者)の皆様のお話を聞きながら、テレワークのシステム的な導入支援を実施していくことが可能です。小規模事業者様には、ご予算に応じた導入方法のご提案をいたします。

「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入に関する助成金」の活用もご検討ください。弊社にて助成金申請も含め、ワンストップでご支援させて頂きます。

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入に関する助成金

また、弊社顧問の社会保険労務士による労務的な面の相談も承ることが可能です。

どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。